◎転職支援ビジネスの細分化や進化(2/2)

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◎転職支援ビジネスの細分化や進化(2/2)

 さて、以下はタイトルとはやや反する(しかも蛇足的な)、私の考えです。

 タイトルに選んだ
 転職を支援するビジネス、というと正確ではないかもしれません、
というお話しです。
 転職支援美辞メスは、転職を支援される個人からはお金をもらわず、
転職が決まった企業から、就職した人の年俸の三割、
という報酬体型が確立しているからです。

 「転職の支援」は、本質が「仲介業」であるはずなので、
仲介される両者から報酬を受けるべき、というのが、本筋のはず。

 長い間、「商慣習」という壁に阻まれていた不動産業という仲介業は、
借り手からのみ手数料を徴収するビジネスから、
仲介される両者から(大家さんからも)報酬を受けるビジネスに変化しつつあります。
私の考える「健全なビジネスモデル」になってきている、と思うのです。

 しかし、「転職支援ビジネス」は、未だに「仲介業」の本筋に則っていません。
人材を欲しがる組織のみから報酬を受けるビジネスモデルでは、
人材を欲しがる組織の意向のみに傾いてしまうおそれを常に抱えているから
(転職を希望する人の意向をキチンと反映しないおそれがあるから)、
健全ではない、というのが私の考えです。

 サービス内容が進化しているというのに、
ビジネスモデルの根幹は、未だに「商慣習」を脱皮できていない・・・
つい、そう思ってしまいました。

 転職させた人の年俸の三割という取り分を維持すると仮定すると、
その半額を転職を依頼した個人から徴収する、というのは、
ちょっと高額かもしれません。
 しかし、1年目の給与から分割払いをする、というような形であれば、
2年目以降に上がる(正常な契約金額になる)ので、
すぐに辞めてしまう、ということも避けられるかもしれません。

 このようなモデルが誕生しないのはなぜなのでしょう。
(おおまかな理由の予想はついていますが)

   (2016年11月作成)

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