◎出願が遅れる組織的な原因

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◎出願が遅れる組織的な原因

 近年は、事業やサービスが複雑化しており、
一つの法人の中でも複数の部署部門が関わることが増えているようです。
 複数の部署部門が関わる場合、どこの誰が商標(の登録)を必要としているか、
ということも、知財部門が把握しにくくなります。
 営業の最前線が、商標的なネーミングやマークを商標と認識せずに使い始める、
ということは、企業の大小を問わず、よく起きることです。
 誰かが気付かないと、ライバルに取得されてしまったり、
普通名称化してしまったり、という問題発生のおそれがあることは、言うまでもありません。
 商標に関する知識を現場の方が有しているにも関わらず、こうした問題がなくならないのは、
商標の出願や出願のための調査の費用を誰が出すのか(どの部門の予算から捻出するのか)、
ということが不明確になりやすい点も挙げられます。

 知財部門が社長のすぐ下、という組織編成となっていれば、
こうした問題は起きにくいと言われています。
 しかし、事業部門ごとに別会社となったりすると、実際には運営が難しくなるようです。
 
 ところで、商標の出願人や権利者は、法人となることが一般的ですが、
部門の名前を入れられないか、という質問を頂きました。
(回答としては、「入れられません」です。)
 ビジネスの現場には、こういうニーズがあるということですね。

   (2015年3月作成)

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