◎部外者による破壊行為

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◎部外者による破壊行為

 X社のA氏から、Y社からの契約書案を提示されたということで相談されました。

 X社は、Y社と永年、信頼関係を築いており、担当者レベルでも円滑な取引をされていました。
ところが、Y社の親会社であるZ社の知的財産部門が、新たな開発とそれに伴う製造販売や特許出願に関し、
口を出し始め、関係がおかしくなってきた・・・

 A氏は、

  Y社が突きつけてきた契約書案は、我々X社にとって何もメリットがない。
  永年の信頼関係を壊したいかのようだ

と立腹されていました。

 Z社には、子会社であるY社よりも多くの事例を経験しているであろうし、
グループ全体の利益に関わることであれば、アドバイスも必要だったのでしょう。
 しかし、口を出してきたというZ社の知的財産部門は、
X社とY社との永年の関係を熟知していたのでしょうか。

 法律的な知識や経験があるからといって、的確なアドバイザーになれるとは限らない。
部外者がアドバイザーとなるには、背景や経緯を踏まえ、慎重でなければならない。
 A氏のお話を聞きながら、肝に銘じたことでした。

   (2014年11月作成)

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