◎公的な助成制度の活用について

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◎公的な助成制度の活用について

 中小企業、ベンチャー企業には、
公的な機関(たとえば、神奈川県、あるいは横浜市、など)による
特許出願の助成制度などがあり、
適用を受けられると、費用の一部が補助される場合があります。
  
 ただし、そうした制度をご紹介したり、
適用のための手続をすることは、原則としてお断りさせていただいています。
私どもの手間が増えるのですが、何らメリットがないため、
と表向きには(理由を尋ねられた場合に)説明させていただいています。
 メリットがない、というのは、言い過ぎですが、
私の本音は別のところにあります。

 助成制度についてこちらに調べさせたり、適用のための手間を投げてくる方は、
色々な面で、その後にトラブルとなる場合が多い、というのが経験的実感です。
 未払い、支払い遅れなど、金銭的なトラブルもそうですが、
こちらからの連絡を無視したり、休日や深夜に電話を掛けてきたり、・・・

 というわけで、経験に基づいた判断でもある、ということです。

   (2014年3月作成)

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