地域ブランド育成に取り組もうという主体がきちんとした団体であれば、まず最初に情報収集をします。
特に法的リスクのチェックですね。
登録商標を取得するには、早い者勝ちである(先願主義)といった知識を得て、
登録商標を取得せずに商品を販売することのリスクに気付きます。
そのリスクは、何が何でも回避しようとするためなのでしょう。
どの商品区分で、どんなマークを出願するのか、を優先的に決定し、
出願を済ませます。あるいは済ませようとします。
(地域興しプロジェクトをリードするのが公務員である場合、リスク回避が最優先になりますし)
しかし、どのような消費者をターゲットとするのか、ライバル商品は何か、
といった議論が不十分なマークは、結果として成功しにくい。
(リスク回避については対策十分なので、登録査定だけは得られる。)
結果として、登録商標は取得したが、商品はあまり売れない・・・
ということになる、と分析しています。
地域興しプロジェクトを既にスタートさせて月日が経っている地域では、
知的財産を取得したのに活用ができていない、と上からお叱りを受けたり、
知的財産は活用するのが難しいですなあ、と各所へ相談に出向いたり、
という現象が既にいくつも起きています。
発明→特許 の場合には、(売れる)発明を誕生させるまでの段階で知恵を絞ります。
商標の場合でも、一般企業ならば売れる商標を採択する、というための知恵を絞っています。
その上で調査をし、登録性が低ければ採択段階からやり直し、という手順を踏みます。
ところが、地域興しプロジェクトの皆さんは、「売れる商標を採択する」という段階を不十分なまま、
次の段階へ進もうとすることが多い。 その原因は何か?
(2013年9月作成)