◎特許庁審査官は独立行政機関

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◎特許庁審査官は独立行政機関

 特許法には、審査官が特許出願を審査する、とあり(特許法47条)、
拒絶理由を発見しなければ特許査定をしなければならない(同法51条)、とあります。
 特許庁の審査官は、独立した行政機関であり、
たった一人で、「特許査定」や「拒絶査定」といった決定を下すことができるのです。
 この決定に、上司の印鑑は不要だし、上司が責任を問われることもありません。

 これは、良く考えてみれば、凄いことではないでしょうか。
 一般の組織に勤務していたら、たとえば100万円の決裁権限を持つまでには、
入社後10年、20年といった経験を積んだり、かなりの地位を得なければなりません。
 特許庁に入庁し、審査官補を4年経験することで審査官になれるということなので、
最年少ならば26~27歳です。
 民間の組織に属している同じ年齢では、100万円の案件を担当することや、
実質的な判断をすることができたとしても、最終決定権は無い(上司の印鑑は必須)
というのが普通ではないでしょうか。

 漫然と特許法を学んでいると、審査官が出願を審査したり、査定をする、
といったことは当たり前に見えてきてしまうかもしれません。
 しかし、一般組織との違いを見てみると、
凄いことが特許法の条文には書いてあるのだな、と思えるのでは?
 漫然と、ではなく、素朴な疑問を大切にしながら学ぶ方が楽しく、
有意義だと思うのですが、いかがでしょうか。

   (2010年4月作成)

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