◎特許のみでは無価値
経営者（社長）が高齢化し、後継者が育っていないという中小企業。
このように後継者問題を抱える中小企業は少なくないでしょう。
さて、ある技術系中小企業の社長さんは、が還暦を過ぎ、
引退を考えて、顧問税理士さんに相談したそうです。
従業員を継続的に勤務させつつ、会社を引き継いでくれるヒトはいないか？
その税理士さんは、
この会社の競争力とは何か？
と考えました。
その会社は、自社技術についていくつかの特許を取得していたが、
全ての発明は、その社長さんが発明者でした。
また、現在の注文も、社長が自らアイディアを出して難しい注文をこなしています。
そうなると、この会社の競争力は、
『社長の発想力、発明力』 であろうとの結論になりました。
したがって、その社長が引退してしまっての会社売却は、無理があります。
そう考え、その税理士さんは、
社長、あなたが後継者を育成しない限り、引退はできませんよ。
と告げました。
特許のみでは無価値であり、誰も買ってくれない、
特許のみでは、魅力的な事業が維持継続できることまでを保証できない
ということを、改めて実感した事例でした。
（2009年1月作成）
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