◎経営者の忙しさ

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◎経営者の忙しさ

 ある中小企業の社長さんが、自ら発明して出願した特許。
 審査請求をしたところ、拒絶理由通知が来たので、
担当した弁理士とともに内容を検討して補正し、
権利範囲をかなり減縮して、ようやく特許になったそうです。

 さて、暫くして、その会社が保有する知的財産の価値を見極めるため、
先の弁理士とは異なる調査会社が、当該社長さんにヒアリングしました。
 その調査会社の方によると、
 その社長さんは、出願内容が補正(縮減)されて特許されたことについて、
覚えておらず、権利範囲が狭くなったことにショックを受けていた、とのことです。

 出願時の発明内容に思い入れがあった反面、
補正しなければ特許されない、というあたりの実務には
興味が持てなかったのでしょうか。

 出願や補正を担当された弁理士さんには、責任は無いとも言えるかもしれません。
しかし、中小企業の社長さんは、経営に忙しい。
特許実務に関する判断や注意事項を連絡されたところで、
経営判断事項として緊急性や重要度が大きくなかったのでしょう。

 権利範囲が狭くなったことが、その会社のビジネスを狭めることにもなる場合には、
実務家としては、経営者に対して注意を促すというのが理想ではあります。
 理屈上はそうなのですが、それを実行していくのは、
実務家および経営者の双方に難しさがあります。

(2009年1月作成)

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