知的財産とビジネス

　特許出願の相談がある、ということで、あるベンチャー企業との打ち合わせに出向いたところ、
発明者だけではなく、社長様が同席されました。
　そして、その社長様から、その出願内容についての帰属関係（誰が発明者なのか）、
ということについての不安を聞かせていただきました。

「今回の発明は、弊社の製品を販売してくれている商社の社長がアイディアを持ってきてくれました。
　その社長さんが、特許を取るならうちが半分以上の持ち分だ、と主張しているのです。
　これは正しいでしょうか。」

という趣旨の質問でした。

　この質問に答え、対策を決定するまでに小一時間かかりました。
結果的には、発明の打ち合わせ時間と同じくらいでした。

　大企業の仕事では、まず必要とされない相談ですし、
ベンチャー企業、中小企業ではかなりの確率で、受ける相談です。

まずは、きちんと質問に答えられること、回答によって信頼を得ること、
が最も大切だ、と思います。

　当たり前のことを、と言われるかもしれませんが、
「職務発明制度の問題」とひとくくりにできるほど単純ではない、と経験を通じて感じているからです。
　同じ会社から相談を受けても、悩んでいらっしゃることは毎回異なるくらいなのです。