◎知財教育の一環として

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◎知財教育の一環として

日本弁理士会には、優れた発明をしたのだが資力がない、
という方のために、
特許出願等援助制度という仕組みが用意されています。

そのひとつである手続費用給付制度は、せっかく有用な発明をしても、
発明者の経済的な事情によって弁理士に特許出願の依頼ができない。
そのため、世の中に活用されずに埋もれてしまうのを防ぐため支援するものです。

有用な発明かどうかを審査した上で、必要とされる費用の全部または一部を、
日本弁理士会が負担する、というものです。

http://www.jpaa.or.jp/affiliation/center/center7.html

応募はそれなりの数があるようですが、
「有用」と思われる案件の応募が少ないらしい。

大学生、大学院生などに、この制度をもっと広く知ってもらいたいものです。

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