◎模倣品対策

Top >  模倣品対策マニュアル >  ◎模倣品対策

◎模倣品対策

模倣品とは、

特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害する製品
を指します。
偽ブランド品、コピー商品などを販売している業者が
逮捕されていることがニュースで取り上げられることがありますね。

では、
販売している自社製品が模倣被害にあってしまった場合を
想像してみてください。
例えば、こんな感じです。

意匠権および商標権を取得した主力製品と、
デザインがそっくりで似たようなネーミングの商品が、
他店で販売されていました。

なんと、それはこちらの希望小売価格の半額、
売れ行きも良さそう・・・
これを発見したらまず、どこに連絡をしたらいいのでしょうか?
その類似品を販売しているお店に対してでしょうか?

それとも警察でしょうか?
どのような対策が有効なのか、

どこに行けばそうした対策を教えて貰えるのでしょうか。

実は、このような模倣品への対策方法については、
特許庁などの行政機関に有効な情報が掲載されています。


 →  特許庁模倣品対策


ご覧になられましたか?
一国でも数百ページに及ぶボリュームには
驚いたのではないでしょうか。

模倣品対策というのは、
侵害に携わる行政窓口が多岐にわたっているため、
どうしても複雑になってしまうからです。
また、特許権、商標権を取得していても、
特許庁が模倣品を取り締まってくれるわけではなく、
自分の権利は自分で守らねばなりません。

模倣品対策については、
もっと効率的に、体系的に把握したい
というご要望が、以前から存在していたようです。


そこで、
『日本、中国、台湾、香港、韓国、ベトナム、インド』 の7カ国
に対応した模倣品対策に関する情報を
効率よく入手するための


【模倣品対策効率化マニュアル】を作成しました。

商品画像サンプル


模倣品対策効率化マニュアル

この模倣品対策マニュアルの主な機能は以下の通りです。

・侵害対策に携わる窓口一覧
 (行政、司法、仲裁機関)

・侵害に対する救済
 (民事・刑事・その他)

・税関の差止方法・水際措置

・条約加盟状況


このほか、

・産業財産権侵害対策ミニガイド

・模倣品対策関係機関リンク

・模倣品対策関連機関・団体リンク

・日本貿易振興機構(JETRO)各国センター一覧リンク

・財団法人交流協会リンク


などを網羅しました。

各国ごとの各担当窓口が一目で把握できるようになっていますので、
模倣侵害にあったときに手元にあれば迅速に対応するための
お手伝いになるのではないかと思っています。

  【模倣品対策効率化マニュアルお申し込みページ】

 
お問い合わせ

スポンサードリンク

知財情報をリサーチ(ランキング)

関連エントリー

知財コンサルティング


知財系メルマガ

メールアドレスを入力してください
>>バックナンバー
知財最新ニュース
RSS配信中