知的財産とビジネス

「フルヤ弁護士からの内容証明郵便によれば、

　　『ムラナカの発明の譲渡対価および特許の報奨金として、
　　　５年間の経常利益２００億円の５％である１０億円を支払え。』

　というものです。」

間をおいてから、総務部長が説明した。

　「社員の成果は会社のモノだろう？　
　車の営業マンが３００万円の新車を１００台売ったら、
　３億の売り上げ、５０００万円の利益、その５％の２５０万円を支払え、
　なんていう裁判と同じだろう？　　そんな話は聞いたことないぞ！」

　ナベツ台風が吹き荒れた。

　「特許法２９条によると、従業員が発明した結果は従業員の所有財産なのだそうです。
　その従業員の所有財産を会社は、正当な価格で買い上げなければいけないと、
　特許法の３５条に定められているのだそうです。」

　総務部長は、たどたどしく、必死で説明した。