◎大学における知財教育 第十七回

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(8)パテントポリシー

黎明期であろうと成長期であろうと、現場の混乱を治める拠り所が欲しい。
その拠り所のひとつとして、「パテントポリシー」があるのでは。

言い換えると、パテントポリシーは、大学知財の現場の混乱を治められるものであるべきでは、
と思います。(*3)

玉虫色のパテントポリシーや、シンクタンクに依頼して作成された
魂の入っていないパテントポリシーではなく、その大学の文化、歴史に根付いたポリシーがあれば、
現場の混乱をもっと効率的に(割り切って)処理できるのではないか、という気がしてなりません。

具体的には、以下のような事例が想定されます。

大学発明のライセンス先の候補として、ライセンスフィーの高い外国企業と、
ライセンスフィーの低い地元企業とがあったとします。

パテントポリシーに「地元産業への貢献」が唱われていれば後者となるのですが、
パテントポリシーに判断材料を見いだせない場合には、外国企業にライセンスすべきという意見と
地元企業にライセンスすべきという意見とに分かれて混乱したり、
双方と駆け引きせざるをえなくて仕事が増えてしまうわけです。

現場では人材不足を嘆く声も切実でありましょうが、
パテントポリシーという判断基準確立による現況での効率化も可能ではないでしょうか。

更に踏み込んで考えてみると、パテントポリシーの構築、再構築のお手伝いをするということに
弁理士が大きく関われるかどうかは、大学における知財教育の今後に、大きな影響があることでしょう。

(*3)→パテントポリシーとは別に産学連携ポリシーを作成している大学もあります。

 →第十八回へ

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